社会保障とは
「日本における社会保障の基本的考え方」
社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障のことをいいます。日本においては、憲法第25条ではじめて次のように規定されました。
「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つです。この第２項において用いられてる「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障」を指すものと解されています。この憲法に規定に基づき社会保障審議会が「社会保障制度に関する勧告」（１９５０年１０月１６日）をし、社会福祉法、現国民健康保険法等の制定へとつながりました。
私たちは、すべての人々の生きる権利を、守り発展させる医療と福祉を共に目指し、社会保障制度の充実を求める活動を行っています。
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経済的事情で医療サービスを受けにくくなっている方へ
病気になっても経済的理由で医療機関でのサービスを受けにくくなっている方が増えてきています。
それぞれ自己負担額を軽減する下記のような制度がありますので各薬局にご相談下さい。
a. 無料低額診療事業（社会福祉法）
経済的にお困りの方で、収入金額など一定の条件にある方の病院での窓口負担が無料又は低額になる事業です。
津軽地域では津軽保健生活協同組合（健生病院など）、青森保健生活協同組合（協立病院など）の各院所などで受けることができます。
また、保険薬局で処方箋に基づき処方されたお薬のお支払いについても青森市では助成制度があります。詳しくは下記のページをご覧下さい。
b. 国民健康保険料の軽減制度
所得が一定基準以下の場合、保険料の軽減制度が適用され、均等割額および平等割額を減額して保険料を算出します。
また、解雇や倒産、災害など特別の事情により保険料を払うことが困難になった場合、保険料を軽減する制度があります。
また、一部負担金が減額される制度もありますのでご相談下さい。
c. 介護保険
介護が必要なときは、中学校区単位に配置されている最寄りの地域包括支援センターなどにご相談下さい。
「保険料を払っている」、「保険証がある」というだけでは利用できないのが介護保険制度です。
また、お気づきのこと、お困りのことがございましたら、各薬局でもご相談できます。
「健康介護まちかど相談薬局」の活動で、薬局に認知症チェックシートを置き、本人だけではなく、家族の方も気軽にチェックできるように整備しています。
関連リンクサイト
全日本民主医療機関連合会
青森県青森市
2015年の活動実績
地域の実態を地方自治体に伝えるための懇談会への参加や
過去に頂いたご相談から学んだことを、事例として報告しています。
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2015年10月 ＜103号＞
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2015年3月 ＜97号＞
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2015年2月 ＜第96号＞
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2015年2月 ＜第95号＞
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経済的にお困りの方へ
経済的にお困りの方のための相談受付を行っております。
「問い合わせフォーム」または「弘前調剤センター窓口」へご連絡ください。
