2014年度利用者アンケート結果報告
発表者
佐藤 武志（弘前調剤センター 薬剤師）
共同研究者
髙松利昌、大川誠也、工藤敏子
抄録
- はじめに
安倍政権により、消費税増税、国民健康保険や介護保険の負担増加など社会保障の切り捨てによる政治改悪の影響なのか、実際薬局窓口で支払い困難事例などに遭遇する機会がある。しかしながら、訴えることができずに苦しんでいる患者様がいるのではないかと思い調査するきっかけとなった。患者様が利用されている健康保険の保険料とお支払されている医療費、介護や生活状況について患者様がどのように受け止めていらっしゃるのか、その実態を把握し、私たち薬局で何ができるかを検討するため今回の調査を行うことにした。
- 方法
2014年12月に薬局待合室にて、年齢、家族構成、世帯収入、加入している保険の種類、医療機関・薬局での支払額、介護保険などの制度に関する27項目のアンケート用紙を配布・記入していただき、質問事項が多いため郵送にて回収、クロス集計を行った。
- 結果
世帯収入については6割以上が250万円未満の生活を送っていることが判明した。医療機関と薬局でのお支払いについては、すべての年代で薬局の方が高いと感じていること、払っている健康保険料についても高いと選択している方が多い。職業別に保険料の納付状況を見てみると自営業で10％未納があり、年代別で見てみると20歳代で何かしらの理由で納められていない、30～50歳代でも10％程度。逆に60歳以上では納付していない割合が少なかった。医療費や保険料の減免等制度については高額療養を除くとあまり知られていないことが分かった。当薬局での相談窓口について7割の方が設置を望んでおり、介護保険制度について半数がよく分かっていないことも判明した。
- 考察
弘前市の平均年収は270万円となっているが、平均年収以下で生活している方が半数以上おり、生活保護基準以下の収入で暮らしている方の割合も多いことが判明した。 そのような中、医療機関・薬局でのお支払いに負担感を感じることも納得でき、国保や介護保険料の支払いも増え、支払困難事例がこれから増加することが想像される。そのような方々に対する、補助・減免の制度を知る機会が少ないことがアンケート結果より判明したため、薬局窓口が相談窓口となり、制度などを積極的にアピールしていく必要性を感じた。
